高い生産性による付加価値の高い法務サービスの実現
法律事務所が提供する法務サービスは、典型的な労働集約型産業です。そして、一般に、資本集約型産業に比べ、労働集約型産業は労働生産性が低いとされています。特に、法曹業界は、保守的な傾向が強く、他の産業に比べてデジタル化も遅れ、旧態依然とした非効率的な慣行が多いのも実情です。
そのため、法律事務所が質の高い法務サービスを提供していくにあたっては、生産性の向上を追求することがとても重要です。
そのため、当事務所では、組織体制・日々の業務のオペレーション・設備投資などにより生産性の向上を追求し続けています。これにより、質の高いサービスを提供でき、事務所メンバーもより短い業務時間で高い報酬を得ることができます。
専門的なマーケティングの実施
- 専門特化型ＨＰ（交通事故）
- リスティングなどのWEB集客の研究・実施
- 外部専門家との計画的な提携による集客力強化
- セミナーの積極的実施
- 各種紹介ルートの開拓
- 各種広報 など
※地方では、法律事務所によるマーケティングの実施はまだ一般的ではなく、都市部と比較して効果が出やすい。
パラリーガルとの連携による
弁護士の時間価値の最大化
【弁護士】
リサーチ、分析検討、交渉、否定型的な法律文書の起案など、弁護士にしかできない業務のみを行う。
【パラリーガル】
定型的な法律文書の作成、依頼者や相手方との事務連絡など、弁護士でなくてもできる専門性のある業務を行う。
※当事務所の業務分担は、パラリーガルが存在することで、1人の弁護士でより多くの事件を経験することができる。そのため結果経験値（案件数）が多くなり、弁護士としての成長も早まる。
弁護士・パラリーガルのスキルアップ
生産性の向上には、個々のメンバーのスキルアップが重要！
- 弁護士向け実務研修の定期的受講
（弁護士、パラリーガル） - 各種資格取得費用や
研修費用は事務所負担 - 弁護士はコア業務に集中できるので
スキルアップが早い
レベルの高い仕事 / 仕事への誇りとやりがい
生産性向上のための各種ツールの活用・設備投資・施策
- 事件管理システム「護」の導入
- Googleビジネスによる業務のクラウド管理
- 全PCをデュアルディスプレイ又はトリプルディスプレイ化
- コミュニケーションツールとしてChatworkを活用
- ペーパーレス化の推進
- 電話代行サービスの活用 など
継続的なカイゼン活動
業務改善チームを中心に、生産性を向上させ、
顧客満足度をUPさせるための改善活動を実施｡
生産性のUPは、事務所全体での取り組み
生産性向上のポイント
■重要経営指標（＝「弁護士1人あたりの生産性」）
弁護士数が多くても、弁護士1人あたりの生産性が低いのであれば、組織として法務サービスを提供する意味は乏しいです。
■生産性向上の成果（対顧客、対従業員）
- 質の高いサービス
- 弁護士のスキルアップが早い
- より短い時間で高い報酬
■技術の発達により生産性の格差は拡大していく
安定した案件獲得基盤を保持していることによる事務所の安定成長
□開業以来、安定して増収･増益を実現し、2015年にJR大分駅前に事務所を移転
□マーケティング力の高さを活かした多数の問い合わせ
□顧問先も安定に増加
□HP･セミナー･提携先･人脈等、多様な受任ルートの保持
□地域一番の顧問先数を誇る社労士事務所との提携
□大分の第一地銀の医療チーム及び東証一部上場企業である医療経営コンサルタント企業との提携関係
弁護士としてのスキルアップ / 高い待遇 / 不安なく業務に集中
□HP･セミナー･人脈等、多様な受任ルートを保持している
高い専門性による高い顧客満足度と成長の早い弁護士スキル
交通事故分野での強み
■交通事故分野の重点的取扱い
-平成27年の相談実績約240件、受任件数90件以上
-平成28年の相談実績約260件、受任件数100件以上
-平成29年の相談実績約280件、受任件数110件以上
-平成30年の相談実績約250件、受任件数100件以上
-平成31年（令和元年）の相談実績260件、受任件数110件以上
-令和2年の相談実績279件、受任件数130件以上
-令和3年の相談実績271件、受任件数140件以上
-令和4年の相談実績303件、受任件数160件以上
-令和5年の相談実績189件、受任件数100件以上（令和5年7月31日現在）
■後遺障害の等級認定に力を入れています。
医療調査・医師面談、異議申立を積極的に行っています。
■大分の医療機関に精通し、治療についてのアドバイスができることが強みです。
特に交通事故分野に精通しており、2015年2月には、「全国の法 律事務所の中でも交通事故分野における業務の品質が高く、成果を残している模範的な法律事務所」として、㈱船井総合研究所（東証一部上場）ご紹介・講演に関するご依頼を頂き、講師を務めさせて頂きました。上記は、その時の講演風景。
交通事故被害者の方が整骨院で治療される際に、保険会社からの治療費の打ち切りなどで、十分に治療できない場合の際の対応などをご説明し、交通事故被害者の救済のための連携を行っております。
医療機関向け法務サービス
■交通事故分野
開業以来、交通事故分野（被害者側）を重点的な取り扱い分野としています。
事故直後からの受任を心掛け、自賠責保険の後遺障害認定など、専門的知見を有する案件処理に強みをもちます。
■医療機関向け法務サービスの重点的取扱い
現在、医療機関向けの法務サービスに注力をしています。
従来の、「何か問題が起きたら相談に来てください」という受け身の姿勢ではなく、従来の弁護士の業務の枠にとらわれずに、医療機関のお役に立てることを提案。
稀少価値のある医療法務を扱える弁護士に
多くの顧問先：幅広さと多さが強み
- 現在72社との顧問契約 → 現在も増加傾向にある。
- 医療機関、介護福祉施設、訪問介護事業、税理士事務所、人材派遣業、不動産仲介業、建設業、宿泊業、飲食業、飲料メーカー、農林水産業、化粧品メーカー、整骨院、コンビニエンスストアなど
- 提携社労士事務所からの紹介などにより顧問先を獲得
- 今後も積極的に顧問先の開拓を行っていく。
- 今後は医療機関の顧問開拓に特に力を入れていく。
企業法務の実務経験を数多く積める
外部専門家との連携による高度なサービスの提供
- 社労士事務所との提携
-九州最大規模の社労士事務所との提携
-顧問先企業約1000社（九州最大規模）
-顧問先企業の紹介・相談案件が多数
-共同でセミナーなどを実施 - 交通事故の後遺障害等級認定専門の医療調査会社との提携
- 経営コンサルティング会社による経営指南及び業務連携 / マーケティング基盤整備
- 整骨院 / 保険代理店（交通事故）
- 第一地銀の医療チーム / 医療経営コンサル会社
- 相続アドバイザー（相続）
- 中小企業診断士（中小企業法務）
- 税理士 / 行政書士 / 司法書士 / 調査会社
